水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
それから、事前に統一的な方針は出せないというお答えでしたけれども、ダミー団体をたくさん持っている団体ですから、今後も新たなものが出てくる可能性もありますので、それはそれで結構かと思いますが、申請者が出した書類だけで判断すれば、今回のようなケースもあり得るということが分かりましたので、その都度、連絡先や他の後援団体などの情報も調査をして、自治体が後援することの影響を考えて判断していただきたいと思います
それから、事前に統一的な方針は出せないというお答えでしたけれども、ダミー団体をたくさん持っている団体ですから、今後も新たなものが出てくる可能性もありますので、それはそれで結構かと思いますが、申請者が出した書類だけで判断すれば、今回のようなケースもあり得るということが分かりましたので、その都度、連絡先や他の後援団体などの情報も調査をして、自治体が後援することの影響を考えて判断していただきたいと思います
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
先ほど述べました要件のうち、申請者一人一人の預貯金、資産の状況などは市で把握していないため、対象者を見込むことは困難です。 次に、これまでの利用実績はいかがかとの御質問にお答えします。 これまで当制度を利用された人数の実績は、令和元年度が３名、令和２年度が４名、令和３年度が２名、令和４年度の現時点では５名となっております。
その第３号の規定に「一般競争入札において、当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者がないとき、若しくは入札参加者が１人もいないとき、又は指名競争入札において、入札参加者が１人の場合は、入札を取りやめるものとする」としており、一般競争入札においては、条件付でありましても、基本的には参加機会を確保して広く参加を募り、競争原理に基づく各事業者の判断により応札されるものですので、結果として、競争参加申請者
本市の大規模開発につきましては、雨水の流出抑制を目的として、申請者に対しまして調整池の設置を指導しておりますけれども、市が引き受ける調整池は、公共施設として管理いたしますため、維持管理上の観点等から原則として掘り込み式とし、公園等の他の用途との併用は認めていない状況でございます。
③、現在、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者は熊本県及び鹿児島県で何名か。 ④、現在までの認定患者数は何名か。そのうち、現在生存者は何名か。 ⑤、平成７年の政治解決及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名か。 ⑥、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年か。
予算額としましては、補助申請者の増加見込みに合わせ３度の枠で上げさせていただきまして、最終的に７億500万円ということで取り組んでおります。 申請の手続の流れとしましては、飲食店等の申込みに基づきまして、店舗の換気状況を確認するためのアドバイザーを派遣し、アドバイザーの改修提案に基づいて申請者から補助金の交付申請を受け付けるという形を取らせていただいております。
例えば里親になるのは申請をして研修を受けなければならないというプロセスを踏みますが、その申請者数、登録者、研修を受けている方の推移、ちょっと増えたのかどうかといったところがもし分かれば教えていただきたいです。お願いします。 ◎戸澤角充 児童相談所長 里親登録の研修の推移ということでございますけれども、里親登録自体は年に２回行っておりまして、前期と後期に二度登録をいたします。
また、老朽危険空き家の除却につきましては、補助金の申請者が年々増加しておりますので、引き続き、除却促進事業の周知に努めてまいります。 議員の御質問の空き家の適正管理に係る所有者不明の対策につきましては、所有者が相続放棄をして名義人がいない場合もありますが、相続人が多数あり対応が難しくなっている場合も増えている状況でございます。
住居確保給付金の新規申請者数は、令和２年５月の366人をピークに減少傾向にございまして、令和３年度の当初予算におきましては、前年度からの継続が見込まれる方を約200人、新規申請が見込まれる方を約400人として予算計上したところでございます。
具体的には、この制度を実施する自治会や老人クラブなどの地域コミュニティ団体が高齢者等からの利用申込みを受け付け、ごみを申請者の玄関先からごみステーションまで運んだ場合、１回につき150円の支援金を市が助成する制度です。利用者の負担はありません。
これにより、母親がキャリアである乳児の申請も、支援事業を始める前の申請者数５名から支援開始後は49名と増加し、対象者の把握ができるようになった上に、孤立しがちだった母親の不安や相談の受皿となっています。 現在、国の総合対策が創設されてから10年、母子感染による新たなキャリアを生まないためには、母親の心に寄り添い、しっかりとしたさらなる相談体制、支援体制が重要であると考えております。
現行では、固定資産税及び軽自動車税の種別割について、減免を受けようとする者は毎年度申請しなければならないため、申請者の利便性向上等を図ることを目的として、これらの減免申請手続を見直し、所要の改正を行うものでございます。
続いて、その下の３番〜６番の４事業につきましては、申請者数の減少に伴い、係る経費の減額を行うものでございますが、この４事業につきましては令和４年度も事業継続の予定となっており、引き続き、被災者一人一人の状況に応じた切れ目のない支援に取り組んでまいります。 ◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明申し上げます。
宅地復旧支援事業は、これも県の復興基金を活用したものでございまして、申請者の工事に対しまして補助金を支給するというような形で事業を進めてございます。当初250件を想定しておりましたが、実際161件のことで補正をかけさせていただいて、やはり申請の取下げをしたいということでの申出があり、約２億円減額補正というふうになったものでございます。 説明は以上です。
１、公の施設の指定管理者制度に関する指針では、選定方法について、複数の申請者から事業計画書を提出させることとなっていると書かれています。森都心プラザの指定管理者選定には、今回の議案となっている分が４回目であり、１回目の業者選定時に４事業者の申請があったものの、２回目以降は全て１事業者の申請しかありません。公募と言うからには、複数事業者が申請に参加した選定にすべきではないでしょうか。
申請者が少ない場合は、それに応じ返還金が生じているとの答弁がありました。 また、教育費の中で、タブレット端末の使用状況についてただしたのに対し、本年度から運用開始したタブレット端末は、作成した資料等を教室内で共有したり、動画や写真を活用するなど、授業等で多く使用されている。持ち帰っての使用については、現在ルールを定めているところであるとの答弁がありました。
なお、保安林の解除に関する事務手続は、申請者が熊本県を通して行っていくことになります。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） ２回目の質問をいたします。 保安林制度の現在までの歴史を見ると、日本の森林の49％が保安林であり、そのうちの約９割が国有林であります。そして、うち７割が水源涵養保安林です。
また、対象業種を、３か月以上空き店舗となっているところに出店する飲食業、小売業、サービス業としていますが、対象となる業種については、申請者の希望に沿い、でき得る限り柔軟に幅広く対応していただくようお願いいたします。 また、空き店舗対策事業の提案に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業、倒産で空き店舗が増えており、商店街のにぎわい創出や魅力向上のために必要であるとの説明がありました。
貸付の合否の基準を明らかにし、却下の場合は申請者へその理由をきちんと知らせるなど、公としての責任ある運用への改善に、県とも協力し市が責任を持って取り組むことを要望しておきます。 新型コロナウイルス感染症は、子供たちの生活や学びにも大きく影響しました。何よりも子供たちが１日の大半を過ごす学校の感染防止は重要です。熊本市はいち早くタブレットを活用したオンライン授業等も行いました。